復興計画
１．策定趣旨
市民、企業などの知恵と力を結集し、復興に向けた将来像を共有し、ともに歩んでいくため、復興の羅針盤として策定するものです。
２．復興理念
- ①復旧そして復興へ
- ②安全・安心・笑顔をキーワードに復興を
- ③「市民が主役」と「支えあい・学びあい・ 育ちあい」を基本に復興を
- ④これまでの多賀城を支えてきた産業の活力・ 元気再生
- ⑤先人から受け継いだ悠久の歴史「史都 多賀城」 を後世に
３．復興期間
４．重点課題
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生活再建と産業再興 居住環境、生活環境が悪化し、雇用・仕事が失われていることを踏まえ、早期の市民生活再建と、産業の再興を重点課題とします。 |
災害に対応した安全安心の確保 想定を超える大津波を完全に防ぐことが難しいという現実を踏まえ、 百数十年に一度襲来する津波には「鎧（ハード）で守る」を、数百年から千年に一度襲来する津波には「逃げる（ソフト）」を前提に、災害に応じた安全・安心の確保のため、「減災」の取組を幾重にも進めることを重点課題とします。 |
震災経験の伝承とまちの魅力度向上 「逃げる」が基本を徹底し、今回の経験や知恵を風化させないため、過去の歴史も含めて、後世に伝承すること、また、「史都 多賀城」として独自性ある復興を進めていくことを重点課題とします。 |
５．復興ビジョン
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生活再建と産業再興
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災害に対応した安全安心の確保
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震災経験の伝承とまちの魅力度向上
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多重防御と津波浸水シミュレーション結果
土地利用方針
本市の復興に向けた土地利用の方針として、被災者の居住意向や企業の再建意向と本市の立地環境を踏まえ、原則、現地での再建を基本とします。
国土交通省が行った被災現況調査結果によると、津波の浸水深が２ｍを超えると、建物の流出や全壊の割合が大幅に増加し、被害の程度が大きくなるとともに、死亡率が高くなると報告されています。
この現況調査結果を踏まえ、今後、様々な津波対策を講じることにより、東日本大震災と同規模の津波が襲来した場合の本市における浸水深は、市内の居住可能地域の全域で２ｍ未満になります。
こうしたことから、本市の居住地における復興に向けた土地利用方針として、原則、現地再建を基本とすることとしました。
※今次津波…東日本大震災に伴う大津波と同クラスの津波をいいます。
※百数十年の頻度で発生する津波…明治三陸地震（1896年）や昭和三陸地震（1933年）に伴う津波と、チリ地震津波（1960年）クラスの津波をいいます。
多賀城市震災復興計画に掲げる施策ポイント
