東日本大震災の記録 page 112/178

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東日本大震災の記録

東日本大震災の記録112第７章応急危険度判定は、地震により被害を受けた建築物について、その後の余震等による倒壊の危険性や建築物の外壁等の落下、転倒の危険性をできる限り速やかに判定して、その判定結果に基づいて恒久的復旧までの間、被災した建築物の使用等にあたっての危険性を情報提供することにより、被災後の人命に係わる二次災害を防止することを目的とします。判定結果は、建物等の見やすい所に表示され、建物の危険性について情報提供しています。?被災状況・建物被害は、以下のとおり。（平成年月日現在）231225?地震時の対応状況市内の建築物（避難所等）の被害状況の調査、市有建築物の被害状況の調査及び情報収集、本庁舎の機能回復及び維持、本庁舎に訪れる避難者及び災害復旧従事車両並びに自家用車の誘導、応急仮設住宅建設地の選定、被災住宅の応急修理他?応急危険度判定実施時期及び実施に至るまでの経過等・応急危険度判定実施時期平成年４月日から日の７日231521間・実施に至るまでの経過等●３月日東北地方太平洋沖地11震発生●３月日～日市内調査を実1215施した。津波被害を受けた区域を除いた本市の区域を調査した結果、判定を実施する必要がある被災区域はないと判断したことから、被災建築物応急危険度判定は実施しないこととした。●４月７日大規模余震発生●４月８日～９日市内調査を実施した。本市の全区域を調査した結果、特に西部地区の区域において、全壊半壊及び一部損壊の建築物が、地区全体の概ね30％以上にのぼることが確認されたことから、多賀城市被災建築物宅地応急危険度判定要綱（案）に基づき被災建築物応急危険度判定を実施することとし、宮城県土木部建築宅地課に支援要請を依頼した。?実施状況調査は合計１、５３６棟を実施し、判定士は述べ人数人を動員82した。すべての調査は、宮城県を通じて派遣された判定士よって行った。?制度の問題点又は課題点３月日の時点で、市内に居住11する判定士は名（内名が公務5636員）登録されていたが、本震時に市役所に駆けつけてくれた判定士被災建築物応急危険度判定「建築物の応急危険度を調査」1,746棟全壊1,630棟大規模半壊2,091棟半壊5,915棟一部損壊11,382棟計調査件数人数班編成活動日10484４月15日263189４月16日177105４月17日473147４月18日256126４月19日183105４月20日80105４月21日1,5368241計・判定士の活動記録は、以下のとおり。・応急危険度判定結果は、以下のとおり。計危険要注意調査済1,536棟81棟218棟1,237棟100％5％14％81％