東日本大震災の記録 page 120/178

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東日本大震災の記録

東日本大震災の記録120第７章自治体相互のつながりを縁として、山形県米沢市及び同市内最終処分場業者の理解と協力により、平成年23度２４、８７８ｔ、年度は１７、24８７８ｔの災害廃棄物の不燃物を受け入れてもらいました。一方、二次仮置き場竣工まで、時間を要することから、本市独自の災害廃棄物中間処理実施を決定し、プロポーザルを経て事業者を選定、平成年末までに約・８万ｔを中間2413処理しました。また、その％をリ80サイクルすることで、焼却量を大幅に低減させました。このように本市は、災害廃棄物の不燃物を受け入れてもらえる最終処分場の確保と災害廃棄物中間処理の実施によって、市内から災害廃棄物の撤去を著しく前倒しする結果となりました。また、災害廃棄物中間処理を実施したことによって、山形県東根市、天童市、村山市、河北町で構成する一部事務組合の東根市外二市一町共立衛生処理組合及び栃木県を通じて同県壬生町において、可燃物焼却の広域処理を受け入れてもらえることとなりました。当係では、災害廃棄物の処理・処分のほか、被災家屋等の解体撤去についても、倒壊の恐れがあるもの、二次災害の防止及び被災者支援のため早急に対処する必要があると判断した建物及びブロック塀等の解体撤去を行ってきました。その被災家屋等及びブロック塀等の公費解体のため、発注した件数が１、１０３件、建物解体棟数が１、８２８棟、ブロック塀等が４１６件であり、公費解体に要した費用は、総額で億円余りとなっています。26また、津波による被災車両で、私有地に漂着した被災車両の撤去も当係で撤去しており、一例として、津波によってＪＲ仙石線の沿線沿いの住宅裏側に漂着したマイクロバスをｔ級のクローラークレーン車を使65用し、建物越しに吊り上げ撤去しています。本市における津波による被災車両の推定発生台数は、５、５５６台で、その内４、４８９台を本市で撤去し、所有者へ引き渡しした台数が２、９８６台、災害対策基本法に基づき本市が最終処分した台数が１、５０３台となっています。本市は、震災以降、数多くの自治体の方々や事業者の方々からの御支援・御協力を得ることができたことにより、災害廃棄物等が早期に撤去、処理・処分ができたと考えております。御支援・御協力をいただきました皆様方に厚く感謝申し上げます。災害廃棄物・家屋等解体撤去等の業務支援リスト【自治体関係】山形県米沢市、同県村山市、同県永井市、同県天童市、同県東根市、同県河北町、同県東根市他二市一町共立衛生処理組合、栃木県、同県壬生町、東京都国分寺市、神奈川県横浜市、同県川崎市、静岡県伊豆の国市、愛知県、奈良県奈良市【事業者関係】ソニー株式会社仙台テクノロジーセンター（多賀城市）、株式会社利府衛生（利府町）、ジークライト株式会社（山形県米沢市）、環清工業株式会社（同県酒田市）、置賜クリーン設備株式会社（同県長井市）、有限会社長井浄化槽センター（同県長井市）、長井商工会議所建設部会（同県長井市）、天童商工会議所建設業部会（同県天童市）、伊豆の国市建設業協会（静岡県伊豆の国市）、特定非営利活動法人浄化槽ナビゲータ認証機構中間処理状況本市独自の災害廃棄物中間処理東日本大震災の記録120第７章自治体相互のつながりを縁として、山形県米沢市及び同市内最終処分場業者の理解と協力により、平成年23度２４、８７８ｔ、年度は１７、24８７８ｔの災害廃棄物の不燃物を受け入れてもらいました。一方、二次仮置き場竣工まで、時間を要することから、本市独自の災害廃棄物中間処理実施を決定し、プロポーザルを経て事業者を選定、平成年末までに約・８万ｔを中間2413処理しました。また、その％をリ80サイクルすることで、焼却量を大幅に低減させました。このように本市は、災害廃棄物の不燃物を受け入れてもらえる最終処分場の確保と災害廃棄物中間処理の実施によって、市内から災害廃棄物の撤去を著しく前倒しする結果となりました。また、災害廃棄物中間処理を実施したことによって、山形県東根市、天童市、村山市、河北町で構成する一部事務組合の東根市外二市一町共立衛生処理組合及び栃木県を通じて同県壬生町において、可燃物焼却の広域処理を受け入れてもらえることとなりました。当係では、災害廃棄物の処理・処分のほか、被災家屋等の解体撤去についても、倒壊の恐れがあるもの、二次災害の防止及び被災者支援のため早急に対処する必要があると判断した建物及びブロック塀等の解体撤去を行ってきました。その被災家屋等及びブロック塀等の公費解体のため、発注した件数が１、１０３件、建物解体棟数が１、８２８棟、ブロック塀等が４１６件であり、公費解体に要した費用は、総額で億円余りとなっています。26また、津波による被災車両で、私有地に漂着した被災車両の撤去も当係で撤去しており、一例として、津波によってＪＲ仙石線の沿線沿いの住宅裏側に漂着したマイクロバスをｔ級のクローラークレーン車を使65用し、建物越しに吊り上げ撤去しています。本市における津波による被災車両の推定発生台数は、５、５５６台で、その内４、４８９台を本市で撤去し、所有者へ引き渡しした台数が２、９８６台、災害対策基本法に基づき本市が最終処分した台数が１、５０３台となっています。本市は、震災以降、数多くの自治体の方々や事業者の方々からの御支援・御協力を得ることができたことにより、災害廃棄物等が早期に撤去、処理・処分ができたと考えております。御支援・御協力をいただきました皆様方に厚く感謝申し上げます。災害廃棄物・家屋等解体撤去等の業務支援リスト【自治体関係】山形県米沢市、同県村山市、同県長井市、同県天童市、同県東根市、同県河北町、同県東根市他二市一町共立衛生処理組合、栃木県、同県壬生町、東京都国分寺市、神奈川県横浜市、同県川崎市、静岡県伊豆の国市、愛知県、奈良県奈良市【事業者関係】ソニー株式会社仙台テクノロジーセンター（多賀城市）、株式会社利府衛生（利府町）、ジークライト株式会社（山形県米沢市）、環清工業株式会社（同県酒田市）、置賜クリーン設備株式会社（同県長井市）、有限会社長井浄化槽センター（同県長井市）、長井商工会議所建設部会（同県長井市）、天童商工会議所建設業部会（同県天童市）、伊豆の国市建設業協会（静岡県伊豆の国市）、特定非営利活動法人浄化槽ナビゲータ認証機構中間処理状況本市独自の災害廃棄物中間処理